自治体へのESCO事業導入
近年、自治体はESCO事業の導入を進めていますが、ESCO事業について詳しく理解できている方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。ESCO事業は、メリットもありますが、政策的な問題点も指摘されており、上手く改善していくことが求められているのも事実です。
では、ESCO事業がどのようなものなのか理解していきましょう。
ESCO事業とは
ESCO事業とは、省エネルギーを企業活動として行っていく事業展開を言います。具体的には、省エネルギーにおける包括的なサービスを提供することによって、顧客の企業の省エネに関連する初期投資抑制やエネルギーコスト削減、環境保全などのメリットを生むビジネスです。
例えば、企業のオーナーに省エネルギーサービスを包括的に提供することもESCO事業となります。ESCO事業の取り組みとしては、省エネルギーを実現するための改修工事が一般的です。ESCO事業を提供する企業などは、企業やオフィスビルのオーナーなどに対して、工場やビルの施設があれば、省エネルギー診断の対象とします。省エネルギー方策を導入する際の設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的サービスの提供も行うことで、それまでの環境を損なわないまま改修工事を実施し、省エネルギー効果を実現することができるのです。
理想的にESCO事業が円滑に進んでいない点も
ESCO事業が理想的であれば、環境負荷を着実に減らすことができるでしょう。しかし、ESCO事業を受けても、実際の提供者側へのメリットが少ないことが実態です。日本では、ESCO事業者が省エネルギー技術の提供を行ったり、ESCO事業としての成果を上げたりしても、ユーザー企業が実現したメリットの見返り報酬をほとんど受けることができません。
また、有名になった事業仕分けで省エネに対する補助金が廃止されたり、減額されたりしていることの中に、最近ESCO事業が含まれるようになったことも問題点として考えることができます。
ESCO事業を活用した省エネルギー事業を担う中小企業を対象に、事業場等省エネルギー支援サービス導入事業に関わる助成金がたった2年で終了となり、継続的措置も行われていません。ESCO事業を円滑に回らせていくためには、現在の枠組みは問題点を改善していく必要があるのです。
自治体へのESCO事業についても、民間での開放が進んでいることに理解はできても、それらに参加できる企業は非常に少ないと言われています。また、ESCO事業そのものにも課題があり、今後のESCO事業の地域発展を円滑に進めることを阻むとも考えられます。課題の改善や地元の中小企業やベンチャー企業が積極的に参加しやすい環境へと変えていくことが求められるのではないでしょうか。