日立グループが行うESCO事業・導入プロセスについて
明治43年から創業を営んでいる日立グループでは、様々な製品やサービスを作りあげるために日々、研究・開発に取り組んでいる企業です。日々の暮らしは地球環境と常に隣り合わせであるというビジョンを掲げ、1996年から日立グループのESCO事業が注目されるようになりました。ここでは、日立グループが省エネに対するサービス提供に取り組んでいる「ESCO事業」についてご紹介していきましょう。
■日立グループのESCO事業の概要
ESCO事業では、省エネ効果を保証するために成功報酬契約で顧客とサービスを締結するシステムを導入しています。顧客側はESCO事業が提供するサービスに対して対価サービス料のみ支払う形とし、こうすることによって省エネの提案や設備導入後に、どの程度省エネ効果が検証されているのか判断することができるようになっています。省エネ改修後は、長期間に渡りエネルギー削減量が保証できるようになるでしょう。
またESCO事業では、省エネ診断や提案、設計、施工、導入後の省エネ検証、保守など包括的なサービスを提供しています。省エネ改修に必要な資金もESCO事業が資金調達を行うため、サービス開始からイニシャルコストなしでメリットを得ることができるようになります。
■ESCO事業の導入プロセス
ESCO事業では、省エネ診断から改修、改修導入後の保守を包括したサービスを実施しています。顧客とのパートナーシップを築き、顧客のニーズに合った最適なソリューションを提供できるようなプロセスを考えています。
【ESCO事業導入までのプロセス】
1.調査票の分析
2.導入開始
3.設備現状調査
・施設状況や既設設備状況、エネルギー使用量などの調査を行う一次診断です。
・その他、設置スペースや投資額も提案します。
4.秘密保持契約
5.改修計画の策定
・電気代や燃料費、補修費など運転費やCO2削減にどの程度効果があるか試算します。
6.プロジェクト事業性評価
7.エネルギー詳細診断
・測定や詳細エネルギー診断を行います。
8.実施計画書の立案
9.ESCOサービス契約
10.改修工事
11.エネルギー削減量の検証
12.保守・メンテナンス
ESCO事業と契約した場合は、以上のような流れで顧客のニーズやサービスに合わせて資金調達が行われていきます。
このように日立グループが活用しているESCO事業は、投資リスクを考慮して省エネ効果を保証していくための賢い解決策を導入しています。ビルや工場などの施設で省エネルギーを検討する顧客は、今後さらに増えていくことが懸念されています。日立グループは、製品や技術だけでなく顧客の事業を支援していくための体制にも強みを発揮する企業と言えるでしょう。