倉敷市のESCO事業

岡山県倉敷市では自治体でESCO事業を取り入れており、様々な公共施設などで採用されています。具体的にはどのようなESCO事業を行っているのでしょうか。今回は、倉敷市で見られるESCO事業についてご紹介していきましょう。

公共施設における設備改修でESCO事業を採用

自治体では公共施設の管理や改修などを実施していますが、多くの建物が高度成長期に建てられたものであり、現在はどの自治体でも老朽化対策や改修に負われています。倉敷市でも同様に公共施設内の設備で老朽化が見られていますが、施設の長寿命化を目指すために改修する設備にESCO事業を活用しているのです。

2012年には、生涯学習をサポートするライフパーク倉敷、消防局倉敷消防署合同庁舎、児島消防署の3つの建物で設備改修におけるESCO事業と国庫補助事業の活用が行われました。

どのような活用がなされたのか

どのような活用がなされたのかというと、まずライフパーク倉敷に空調などのエネルギー設備を自動で監視、制御を行い建物全体でのエネルギー使用量を最小化させるBEMSを導入させました。さらに、空調用の熱源機器を効率化させたり、屋上にソーラーパネルを取り付けて発電システムを導入したり、誘導灯を全てLEDライトにするなどといった省エネ対策を進めていきました。

元々ライフパーク倉敷では空調用にヒートポンプ式の氷蓄熱ユニットと吸収式冷温水発生機を動かしていたのですが、ずっと稼働している中でガスの価格が上がってしまい、エネルギーにかかるコストが増加してしまったのです。

これを改善するために吸収式冷温水発生機での運用はやめて、夜間電力を活用する氷蓄熱ユニットのみの運用に切り替えることになりました。ただ、これだと夏のイベントになると来館者が増えて館内の温度上昇が目立ち、不快な環境になってしまいます。そうならないためにも運用をストップしている吸収式冷温水発生機を稼働させなくてはいけない状況が続いていたのです。

この方法だと運転を切り替えるために常に状況をチェックする人が必要で、人件費のコストが余計にかかってしまうことになります。これでは吸収式冷温水発生機をストップさせた意味がありません。しかし、ESCO事業で空冷ヒートポンプチラーと呼ばれる機器に全て切り替えました。空冷ヒートポンプチラーによって高い効率性と、BEMSのシステムによって館内の温度状況に合わせて自動的に運転を制御できるようになり、コスト削減や労力の軽減効果が得られました。

まとめ

既に倉敷市ではESCO事業を公共施設に取り入れることによって、その効果を実感しています。今後はより多くの公共施設でESCO事業の導入が行われることでしょう。

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