川崎市で防犯灯LED化のESCO事業

電柱や専用柱に設置される防犯灯は、これまで町内会や自治会が維持・管理をしてきました。しかし、電球の交換や金銭的な負担が大きいことから、川崎市は平成29年より「防犯灯LED化ESCO事業」を導入しました。ここでは、ESCO事業が防犯灯を維持・管理することによって、どのようなメリットが得られるのかご紹介していきましょう。

川崎市内におけるこれまでの防犯灯の背景

川崎市はこれまで町内会や自治会が防犯灯を設置し、電球交換にかかる費用や電気料を負担してきました。多少補助はあったものの防犯灯を設置することによって市の負担はとても大きく、事件や事故などが多く発生している路地では新たな防犯灯の設置や、明るい照明器具への変更など多くの要望が寄せられていたようです。これらの背景をもとに川崎市は、かねてより町内会や自治会の負担を軽減させるために議会を開催し、ESCO事業の導入を提案しました。

ESCO事業が防犯灯をLED化させるメリットとは

川崎市は平成29年4月からESCO事業を導入し、防犯灯をLED照明に置き換えると共に維持・管理を市に移管しました。これによって町内会や自治会の負担が大幅に軽減されます。市はESCO事業と契約し、防犯灯をLEDに交換し、10年間に渡り維持管理を行います。

そして電気料が下がった一部(10年間の電気料を分割)費用をESCO事業へ支払い、トータルコストを下げることができるようになります。一度に大きな財政負担をかけることなく、LED化を図ることができる仕組みになっているのです。万が一、防犯灯が故障した時は24時間対応している「川崎市防犯灯コールセンター」に連絡をすれば、3営業日以内に修繕対応が行われます。「夜間に点灯しない」「日中も点灯している」「照明が落下しそう」などの不具合にも対応してくれることでしょう。

また、川崎市は開発や建築を行う事業に対して快適な住環境を確保する観点から防犯灯の基準を設置しました。「川崎市建築行為及び開発行為に伴う防犯灯設置要綱」の基準に従って防犯灯を設置するよう指導しています。

これまで防犯灯は設置費用の1/2以内のものに対して限度額10,000円の補助が適用されていました。新たに防犯灯を設置する際は、町内会・自治会が費用を負担しなければいけない状況でした。こうした状況の変化に町内会や自治会は維持コストの負担がさらに高まり、費用面での課題が大きくなっていったのです。しかし川崎市はESCO事業を導入することによって、費用負担なしで防犯灯の維持管理に努めることができるようになりました。

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