ESCO事業の進め方

ESCO事業とは、消費エネルギーを削減した実績をもとに対価を得るビジネス形態のことです。顧客に対しても経費の負担をかけないよう初期投資に必要な費用を負担する取り組みを行っていますが、ここで事業の進め方について確認しておきましょう。

ESCO事業の契約とは

ESCO事業は設計施工が一体化されており、計測や検証などビルオーナーに対して通常請負工事にはない項目が含まれています。ビルオーナーは省エネルギー改修資金を提供しますが、ESCO事業に改修資金を負担させるかによって契約内容が大きく異なるのが特徴です。

契約形態の種類について

ESCO事業には2つの契約形態があります。どちらの場合も省エネルギー改修に関わる費用を一括で行い、省エネルギー効果を保証した節減額を資金の償還原資として成立していく形をとっています。

・ギャランティード・セイビングス契約
ビルオーナーが改修にかかる費用を負担する必要がある契約形態です。ESCO事業はビルオーナーに対して省エネルギー効果を一定期間保証する義務があります。万が一、省エネルギー効果が目標まで到達しなかった場合は、その分をビルオーナーへ補填しなければなりません。ビルオーナーは初期投資が必要になりますが、その後の支払いは一切発生せず、省エネによる消費エネルギーを節減した分はビルオーナーの利益になる仕組みとなっています。

・シェアード・セイビング契約
ESCO事業者が改修にかかった費用を負担するので、ビルオーナー側は初期投資を支払う必要がありません。契約期間中は省エネルギー効果をESCO事業が保証するため、契約期間が長ければ長いほどビルオーナーに省エネ利益が得られるでしょう。
ビルオーナーには資金的なリスクは伴いませんが、契約期間中に省エネ改修によって節減されたESCOサービス料は支払う必要があります。このサービス料金によっては当初かかった改修費用や利益などの諸経費を償還する仕組みが特徴的です。省エネ効果が得られなくても、ビルオーナーが後年度にその年毎の消費エネルギーとサービス料が改修前の平均的な年間消費エネルギーの支払いを上回ることはないでしょう。

ESCO事業導入の流れ

①対象施設を選択する
②ウォークスル―調査を受ける
③予備的プロプロボーザルを確認する
④詳細エネルギー診断を受ける
⑤包括的改修計画書を確認する
⑥プロジェクト契約の締結
⑦ESCO事業の施行管理開始
⑧計測・検証、運転管理、保守・点検
⑨契約期間が終わり次第ESCO事業完了

ESCO事業を導入するかどうかはまず、省エネルギー診断を受けてエネルギーの使用量や管理状況を把握した上で検討することをおすすめします。調査時間は1日あれば終わるので、対象となる施設にESCO事業が必要かどうか診断してもらうようにしましょう。

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