自治体のESCO事業

近年は、ESCO事業の重要性を考え、導入する自治体も増えてきています。2016年には大阪府でもESCO事業の提案公募を、都島警察署をはじめとする4署で実施し、優秀な提案者の選出を行っています。しかしその一方で、ESCO事業の地域発展が懸念されているという実態もあるのです。そんなESCO事業導入における現在の状況を踏まえご紹介しましょう。

ESCO事業導入の自治体

ESCO事業を導入に至っては、自治体が育てていくべき地域の中小企業やベンチャー企業が参加しにくいという点が挙げられています。自治体ESCO事業公募参加者は、大手の電機メーカーや電力会社、ガス会社など、大手企業のグループ申請が非常に多いと言われています。というのも、ESCO公募では、提案参加資格要件が定められており、過大な財務安定性とESCO実績が求められているのです。

また、公募情報も事前情報を入手しやすいのは中小企業やベンチャー企業ではなく、大手企業ばかりというのも要因の1つになっています。大手企業ばかりで、中小企業やベンチャー企業が導入しにくいという現状を見ると、自治体におけるリスクへの懸念が指摘されてもおかしくないでしょう。

中小企業やベンチャー企業にこそ導入してほしい

多くの建物や施設にESCO手法を基にした省エネ推進をするためには、地域に密着した企業が展開していくことが望ましいとされています。自治体は、ESCOを地域に密着したビジネスとして広げ、増大する業務用施設のエネルギー消費量を減らすための対策を行う必要があるでしょう。

ESCO事業の発展を進めていくには、地球温暖化対策を積極的に行っていくことが大切です。自治体としての能力を最大限に活かし、公平でシンプルな制度を検討し、進めていくことによってより地元の中小企業・ベンチャー企業にESCO事業の担い手を育てることができます。ESCO事業者が、地域に根差した省エネビジネスを展開していけるようになれば、ESCO事業はますます発展していくことでしょう。

自治体のESCO事業導入における取り組みについての問題点や、求められることなどを紹介してきましたが、いかがでしたか。ESCO事業を導入するにあたり、ESCO契約に実績がなければ任せられないという仕組みは疑問に感じている方も多いです。業務用施設の膨大なエネルギー消費量を削減させることが早急に求められていると言っても過言ではありません。自治体が、中小企業やベンチャー企業がよりESCO事業を導入できるよう、積極的に促していくことが大切だと言えるでしょう。

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