太陽光発電の2019年問題

太陽光発電は初期費用が高いため導入をためらう方が多いのですが、固定価格買取制度によって売電が保証され売電の収入を多く得ることができます。しかし、売電によるメリットが得られなくなるという「太陽光発電の2019年問題」が浮上していることをご存知でしょうか。住宅に太陽光発電をすでに設置されている方は、特に注目すべき内容です。今回は太陽光発電の2019年問題を目前に、気になる今後の経済性や対策についてご紹介していきます。

太陽光発電2019年問題による今後の課題

2019年問題とは、2009年11月に導入した「余剰電力買取制度」の固定買取期間が2019年で満了する人が出てくることを問題視しています。この制度が始まる前に太陽光発電を設置した家庭は、2019年になると売電できる権利や売電価格の保証が維持されなくなってしまうという内容です。固定買取制度の売電期間が終わるのは当初から10年間という期間があらかじめわかっていたことなので、全くの想定外といった議論ではありません。

また、太陽光発電は10KW以上の全量売電は期間が20年間と指定されているので、2019年問題に直面することはないでしょう。

2019年問題への対策

10年間使用し続けてきた太陽光発電は、売電収入によって設置費用を回収し終わっているケースが想定されます。そのため売電価格の保証がなくなることで、金銭的な負担が大きく影響することはほぼあり得ないでしょう。では買取期間が終了した場合、今後太陽光発電はどのように維持していけば良いのでしょうか。

1.現在の電力会社で売電を継続する
大手電力会社の一部では今後のために余剰電力をユーザー同士で売買できる方法を構築しています。仮想取引のようなブロックチェーン技術を使えば、太陽光発電のある家庭にメリットをもたらすことができるでしょう。例えば蓄電池を持たない住宅でも余剰電力を収入にすることができたり、特定の相手に贈ることもできます。

2.新しい電力会社で売電契約する
新しい電力会社とは電力自由化によって参入した会社です。大手電力会社と差別化するために再生可能エネルギーの電力供給を行っている事業もあり、電力買取サービスを提供している会社もあります。

3.電気は売電せず自家消費する
余力電力の買取価格は、今後11円とかなり安い価格に下がってしまうと予想されています。ですから電気は売るよりも自家消費する方が節約になる、という考え方もあるようです。電力の買取期間が終了すると今後の行き先について検討しなければなりません。売電をいち早く始めた家庭はここでご紹介した3つの対策内容を参考に、将来太陽光発電をどのように活用していくか事前に考えておきましょう。

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