日本のESCO事業の動向

日本のESCO事業はまだ歴史が浅いことから海外進出するまでに至っていませんが、現在世界各国と競り合うくらいの競争力をつけている段階です。もともと活発な活動を続けてきたアメリカから導入された事業なので、今後の省エネの余地はかなり期待できることでしょう。日本のESCO事業をよく理解していない方のために、「ESCO事業の動向」についてご紹介していきます。

ESCO事業の沿革について

ESCO事業は、1996年に資源エネルギー庁の委託受けて委員会が設置されました。そこから1997~1998年にかけて省エネルギーセンターから大々的な調査依頼を引き受けたことをきっかけにESCO事業が本格的に始動します。さらに、1997年に京都議定書が採択されたことも導入のきっかけとなるでしょう。

1999年にはESCO推進協議会が設立し、当初は電力やガス、電機メーカーなどの大手企業16社を中心に活動がスタートしました。そこから省エネの機運が高まって各市場から注目されるようになり、現在141社もの企業が事業に参加しています。

ESCO事業の特徴とは

ESCO事業は省エネルギー工事を行い、その削減された光熱費分で経費を賄っていくという特徴があります。新たな財政負担を伴わずに済むので、契約期間内で経費を賄うことができれば全て利益になるという効果が実証されます。同時にCO2削減効果が得られることで、京都議定書の目標達成にも即効性が見られるでしょう。

これらの省エネ効果はESCO事業が保証しているため、効果が得られなければ弁済されるのが基本です。省エネルギー工事の設計や施工、工事後の管理や運営など総合的なサービスももちろん提供されることになります。ESCO事業の保証性能を担保にしてファイナンスを行い、資産ベースに頼らない融資環境というのもESCOならではの特徴と言えるでしょう。

ESCO事業の市場動向について

ESCO推進協議会の調べによると、ESCO事業の実績は産業・業務共に成果が見られているとの見解があります。2003年にピークを迎えその翌年は産業部門において著しく低下しましたが、原油価格の高騰で新しいエネルギー供給システムに不具合が生じたことが一時的に影響していたようです。市場は長期契約が中心になるので、優良企業や公的機関がプレイヤーの基盤となるでしょう。市場開発は数年で500億~1000億円の規模に発展していくものと政府は大きな期待を寄せています。

ESCO事業の今後の課題は、認知度をできるだけ広めることです。ビルの管理部門担当者の許可が下りなければ、省エネファイナンスの事業は始動できません。

エスコシステムズなどESCO事業に理解のある会社を知る

アジアではESCOの知名度が高まりつつありますが、日本からの情報発信はまだまだ弱いので、手続きの簡素化や導入スキームの開発がこれからの課題となるでしょう。

しかしながら、ひと昔前と比較すれば、省エネを推進している電気事業者や、一般的にもESCO事業に関する理解が浸透しつつあります。家庭や、会社の電気料金を抑えたり、また省エネを図りたいときなどは、依頼を検討している会社の、ESCO事業についての関心度をWEBサイトなどで確認することも判断基準の1つと言えます。

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