一般家庭向けの省エネルギー支援事業

現在国や各地方自治体では補助金など様々な省エネルギー支援事業を行っていますが、一般家庭を対象とした支援事業があることをご存知でしょうか。今回は、個人でも取り組むことができる個人向けの省エネルギー支援事業についてご紹介していきます。

東京都の事例「白熱電球をLED電球に」

東京都では2017年7月10日「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」によって、各家庭で使用している白熱電球2個以上をLED電球1個と交換できる支援事業が話題になりました。東京都内に住んでいる18歳以上の都民を対象に、消費電力36W以上の白熱電球をLED電球と交換することができるシステムになっています。交換手順は近くの参加協力店を訪問し、持参した白熱電球と本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)を提示するといった簡単な流れで、参加協力店から省エネに関するアドバイスを受けることも可能です。

また、高齢者や病気により本人が出向くことができない場合は代理受領も可能です。この支援事業は35日間で6万5,953個の電球交換の実績となり、節電に非常に効果的な影響を与えることができました。

国の支援事業の事例「エネファーム」

エネファームとは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称のことを言います。このシステムを導入することで、家庭で使用する電気代を減らし環境保全に貢献することができます。エネファームを導入する際には国から5~16万円の補助金を受けることができますが、設置対象区分の建物が既築だったり、LPガスの燃料を使用する、補助対象となるシステムが寒冷地仕様の場合は、追加で補助を受けたりすることも可能です。エネファームの仕組みはガスから水素を取り出し、この水素の影響によって燃料電池が発電し、排熱を利用して給湯できるシステムとなっています。

ZEH支援事業が設定する「エネルギー消費量ゼロ」施策

ZEH支援事業では住宅の省エネ化として高断熱・高性能な設備を導入するための補助金を交付する事業を行っています。2030年までに新築住宅を中心に、年間平均エネルギー消費量をゼロにすることを目標にしています。高性能設備や制御機構、蓄電システムを組み合わせながらエネルギー消費量をゼロに向けた新築建売住宅や既存戸建住宅の改修に対して支援を促す事業です。

今回ご紹介した支援事業は一般家庭で取り組める省エネ対策です。省エネにかかる費用や高額な販売価格によってなかなか踏みきれない対策がたくさんある中、これらの施策は個人の負担が軽減されているので非常に取り入れやすい内容となっています。現在お住まいの自治体の支援事業について、ホームページなどでチェックしてみてはいかがでしょうか。

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