省エネに取り組むことで得をする「省エネ補助金」

企業が省エネに取り組むことで得られる「省エネ補助金」についてご存知の方がどれくらいいらっしゃるでしょうか。省エネ補助金とは、国や地方自治体の地球温暖化対策や省エネ化推進により、省エネ設備更新などを補助金の対象とし、設備投資額の1/3~1/2程度を補助してくれるものです。そんな省エネに取り組むことで得られる省エネ補助金についてご紹介しましょう。

■省エネ補助金の採択基準とは

省エネ補助金は、総額1000億円を超える予算規模となっており、空調や照明、給湯などの省エネ設備更新で受け取ることができます。しかし、経済産業省や環境省・国土交通省などの国や都道府県、市区町村の地方自治体による採択基準が設けられているのも特徴です。採択基準としては、企業内の施設全体の省エネ率を一定以上必要がありますが、条件が違う場合もあり、省エネ率が高ければ高いほど採択される可能性は高いと言えるでしょう。

しかし、省エネ効果が低い場合は採択されないため、二酸化炭素の削減や原油換算量などでエネルギー削減がどれだけなされているかという状況も重要なポイントとなります。

また、省エネ率が高くても、費用対効果がないとなかなか採択されない場合があります。補助金の申請については、費用対効果のバランスも考慮されるポイントとなっており、省エネ設備更新の数多くの経験や実績が必要になることもあるでしょう。

■省エネコンサルティングを活用する方法も

前述したような省エネ補助金の対象として採択される企業は、全体の3割~4割と言われています。しかし、省エネ設備導入の補助金を利用する企業は年々増加しているということもあり、採択の可能性を上げるため、省エネコンサルティングを活用している企業も少なくありません。

省エネコンサルティングは、豊富な経験や専門性、ノウハウを活かして省エネ設備導入の企画・技術などに関わる専門組織がサポートしてくれるサービスです。省エネ診断結果を基に最適な補助金を選定し、工事完了まで一貫したサービスを行うのが特徴で、中立的な立場から最適な提案ができます。省エネ補助金を活用した省エネ設備導入を進めていく場合には、コンサルティングサービスを活用するのも方法の1つです。

省エネ補助金について紹介してきましたが、いかがでしたか。近年、省エネ補助金を活用した省エネ設備導入を検討している企業は増え続けています。省エネにつながる設備投資をしていくためには、採択基準などを適切に理解し取り組んでいくことが大切なのです。

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