住宅用蓄電池やZEH化に使える2018年度新補助金

国は省エネ住宅実現のために様々な施策を行っており、また補助金制度を準備しています。毎年のように様々な補助金制度が生まれますが、次年に継続されるものもあれば単年で終了してしまうものもあります。2018年度に実施されるであろう各種補助金の情報も現時点である程度判明しています。

住宅用蓄電池の設置の際などに使うことができる補助金として84億円の予算が計上されると公表されました。これが執行されるのは2018年の4月以降となります。当然この補助金制度を活用するためには定められているルールにのっとる必要があり、2018年度においてはCO2の削減効果が高い方がこの補助金を受けやすくなります。

蓄電池を設置すると無条件で支給されるというものではなく、それぞれの省エネ化の内容に応じて点数が加算され、その合計点数が高い順番に補助金が支給されると考えてよさそうです。84億円の予算と聞くと莫大な金額に思えるかもしれませんが、現代日本において住宅用蓄電池の設置を行う人は多数いるので、実際は予算が足りない…といっても過言ではありません。

例えば新しい住宅を建築する際に太陽光発電システムも取り入れたり、今現在住んでいる住宅に蓄電池を取り入れる場合には、補助金の支給が受けられそうかどうかも確認しておきたいです。

この補助金の合計金額は「蓄電池の容量×3万円(上限金額アリ)」+「1台5万円」になります。またこれだけではなく各地方自治体によって様々な補助金制度が用意されているケースもあるので、うまく活用してください。

そして住宅用蓄電池の導入のみならず、ZEH化を実現させるための補助金も用意されています。国は地球環境の良化や、魅力的な住環境の整備のためにZEH化を積極的に進めておりその起爆剤的存在が補助金です。62億円のZEH化を実現させるための補助金制度がすでに要求額として公表されており、ZEHの要件を満たしている家に低炭素素材をはじめとしたアイテムも取り入れる場合などに活用できます。

当然のことながら住宅用蓄電池やZEH化をすすめるために使える補助金には限度額があるので無条件に…というわけにはいきませんが、2018年度の新補助金額も前年度と同様に大きな数字が用意されているのでタイミングを見計らって省エネ住宅化することが大切です。住宅用蓄電池の本格導入やZEH化は簡単にできるものではないので、補助金があるうちに導入することも検討すべきでしょう。

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